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● 派遣Q＆A
派遣社員って？
派遣社員とは，労働局への一般労働者派遣の申請を受理された人材派遣会社と，雇用契約を結んだ社員のことを言います。 雇用先は登録した人材派遣会社ですが，人材派遣会社の持つ顧客のニーズに合わせて，派遣社員は必要とされる様々な企業へ派遣され，契約に基づいた業務を行います。
派遣の仕組み
主に派遣と呼ばれる一般労働者派遣の仕組みは大まかに分けて２つの契約によって成り立っています。 １つは人材派遣会社と出向先企業が結ぶ人材派遣契約です。 これは人材派遣会社が保有する派遣社員の登録データから派遣先企業が求める人材を紹介して派遣し，派遣先企業はその派遣社員の人件費などを人材派遣会社へ支払うという契約です。 もう１つが人材派遣会社と派遣社員が結ぶ雇用契約です。 派遣社員は人材派遣会社の紹介する派遣先企業に出向して，派遣先企業の指揮系統に従い業務を行うことを了承し，人材派遣会社は派遣先企業から受け取った給料を， 派遣社員との間で取り決められた配分に従って派遣社員に支払うという契約です
３つの派遣形態
派遣には3つの雇用形態があります。 派遣社員って？や派遣の仕組みで紹介したのは、派遣の大部分を占める一般労働者派遣です。一般労働者派遣は派遣先企業のニーズに合わせて，その都度，登録者と雇用契約をする雇用形態です。 派遣と呼ばれる就業形態にはあと２つあり，それが特定労働者派遣と紹介予定派遣です。 特定労働者派遣は，人材派遣会社と常用雇用の契約を結びますが，実際の職場は人材派遣会社ではなく派遣先企業になる雇用形態です。派遣先企業が決まっていなくとも， 人材派遣会社に雇われているため，安定した収入が得られます。紹介予定派遣は，派遣社員が派遣先企業で直接雇用(正社員・契約社員・アルバイト・パート)されることを予定して派遣先企業に出向する雇用形態です。 最長で６ヵ月間，派遣先企業で働いてみることが出来てその会社の実態を知ることができます。 派遣での雇用期間が終わり，派遣社員と派遣先企業の双方が望めば，派遣社員は派遣先企業で直接雇用されます。
派遣のメリット
派遣社員として働くメリットは，自分のしたい仕事を選べることです。自分のスキルを生かしたい，自分が働きやすい職場で働きたいといった希望が叶えられます。 正社員と違って様々な職場でキャリアアップできるのも，派遣社員として働くメリットです。 職場ごとにやり方や業務に違いが出ますので，同じ業務であってもスキルアップになりますし，様々な職場を経験して自分の適性も見つけられます。 そして自分がチャレンジしたい職業の経験を積むこともでき，新たなスキルも実地で身に付けられます。
派遣のデメリット
派遣社員として働く人が口にするデメリットは，身分が不安定なため派遣先企業で立場が弱くなりやすいこと，すぐに仕事を紹介してくれるか分からないという点です。 ですが派遣先企業で不具合があった場合，雇用契約を結んでいる人材派遣会社に相談し，人材派遣会社から派遣先企業と交渉してもらうことができます。 また派遣社員は労働者派遣法という法律で守られており，派遣先企業も正当な理由なく派遣期間中に派遣社員を解雇することはできません。 派遣先企業との派遣契約が満了になり，次の派遣契約が定められていない場合は確かにありますが，これも好きな時に好きなだけ働けるというメリットにも繋がります。 企業の全従業員中で派遣社員が占める割合は、年々増加しています。 正社員でもリストラなどがあり安定していると言えない今では，捉え方次第なのではないでしょうか。
何日働けるの？
派遣社員が派遣先企業で働ける日数は業務によって違いがあります。 1999年に労働者派遣法が改正されるまで，派遣社員を導入できる業務は専門的26業務と呼ばれる26業務のみでした。 その後も規制緩和は続きましたが，現在でも派遣社員を導入できない業務がいくつか残っています。 しかし規制の緩和に伴い派遣社員は様々な企業で活躍するようになりました。 専門的26業務に派遣契約期間の制限はありませんが，この規制緩和後に派遣社員を導入できるようになった自由化業務は、 労働者派遣法で派遣先企業への出向を原則1年以内で最長でも3年以内と定めており，これ以上の派遣契約は違法となって認められません。 しかし逆を言ってしまえばこの定めに違反していない限り何日の派遣契約を結んでも構わないということで、 派遣業務には1日だけの業務から数か月のものまで多種多様にあります。 また，決まった曜日のみなどの変則的な業務も存在します。 自分のライフスタイルに合った仕事を探して契約してください。 なお一般的に3か月を超える長期の仕事の場合、3か月ごとや半年ごとに契約を更新するケースが多いようです。
いくら稼げる？
多くの派遣業務は月給ではなく時給でお給料を計算されています。 例として，時給1200円であり1日8時間労働，月に22日出勤するとすると
1200円×8時間×22日＝月給228,800円
となります。ただしこれは22日間必ず8時間働いた場合であり，実際の労働時間によって月給は変化します。 派遣社員の時給は
- 従事する業務の難易度
- 本人が保有する資格など
- 従事する業務の経験があるかないか
などによって変化します。 専門的な知識が必要な難易度の高い業務では高時給の場合が多くなります。 また有用性のある資格や同一業務の経験などがある場合は，人材派遣会社に相談して時給の値上げ交渉をしてもらうこともできます。 就業してからでも，派遣先企業で有能であることを証明できれば時給の値上げ交渉はできます。 業務未経験でも構わないという企業もあり派遣社員になることは誰でも出来ますが，こうした研修や講座を受けてから就く業務や日払いのバイトは時給が低くなりがちです。 派遣社員は良くも悪くも正当に能力を評価され，往々にしてそれが時給へ直結します。 日々，スキルアップを心がける気持ちが大切です。 逆に言ってしまえば、スキルアップさえできるなら自分であちこちに行きながら仕事を探す必要はなく，高時給のバイトや仕事に付くことが出来ます。 収入に関わることでその他として考慮に入れておきたいのは交通費と各種保険の費用，扶養控除についてです。 交通費が支給されるかどうかは派遣先企業によって違い，支給される場合でも全額支給と上限金額を定めて支給する場合があります。 健康保険や厚生年金は
- 雇用契約が2カ月以上あり
- かつ1か月の労働日数と1日または1週間の労働時間が派遣元の通常労働者の4分の3以上ある
場合に加入となります。これらへ加入すると保険料などが必要となりますが，社会保険は法律で条件に当てはまる者は加入するという規約となっているので， 人材派遣会社が加入するかどうかを選択させることはできません。 扶養控除は収入に応じて税率を下げる制度ですが，年間103万円以下の場合はこれが適用され所得税が課税されません。 この範囲内で働きたい場合は，雇用契約を結ぶ人材派遣会社に相談してみましょう。
有給ってある？
派遣社員であっても以下の条件を満たしていれば有給はもらえます。
- 6か月以上同一の派遣会社で働いている
- 6ヵ月の内で8割以上出勤している
登録してみよう
派遣社員になるためには，まず人材派遣会社に登録しなければなりません。 人材派遣会社は登録された人の中から人材をリストアップし派遣先企業へ派遣するわけですから，当然人材データベースに登録していない人にはお仕事を紹介できません。 人材派遣会社に登録することと派遣社員になることは必ずしもイコールではありませんが，登録しておけば仕事が見つかった時に紹介してもらえますし， 登録した人材派遣会社にスキルアップ講座などがあれば受講することができます。 こうしたスキルアップ講座は無料か低料金の人材派遣会社が多く，講座を開いていない人材派遣会社でも各種技能スクールと提携している場合があり，やはり低料金で受講できます。 特に専門的な知識は独学で学ぶよりはこうした制度を利用するのが技能修得の早道です。 派遣社員の能力と時給には密接な関わりがあり，スキルを磨けば後々自分のためにもなります。 アルバイト探し，バイト探しだけであっても，自分で探すだけより人材派遣会社にも登録しておけば，色々なところで助かります。 自分で探さなくても高収入のバイト，やりやすい短期のバイト，緊急の時の日払いバイトなどの情報が蓄積されているのが人材派遣会社です。
理解できたら…
人材派遣，派遣の仕事の知識を得られたら仕事情報検索，バイト情報検索を試してみてください。
